計画策定の背景と目的
人口減少や既存建築物の老朽化、社会ニーズの変化等に伴い、「空家等」が年々増加しており、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題が生じています。今後、空家等の数が増加すれば、これらの問題が一層深刻化することが懸念されます。
こうした状況を背景として、平成26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布されました。本町においては、法の施行に先行し、平成24年6月22日に「有田町空家等の適切な管理に関する条例」を施行し、 平成30年3月には「有田町空家等対策計画」を策定し、空家等の問題に関する取り組みを進めてきました。
このような取り組みの結果、一定の成果はあったものの、今後予想される高齢化や一人暮らし世帯の増加等により、空家問題は深刻化していくことが予想されます。これまでの取り組みを継続させ、空家や管理不全空家を増やさない対策を強化しながら空家問題に対応するため、このたび「第2次 有田町空家等対策計画」を策定しました。
計画期間
令和5年度から令和9年度までの5年間とします。
ただし、社会情勢の変化などにより、必要に応じて見直します。
対象地区
有田町全域を対象とします。
対象とする空家等の種類
空家等対策計画の対象とする空家の種類は、法第2条第1項で規定する「空家等」(「特定空家等」を含む。)とします。
関連ファイル
(PDF:1.03メガバイト) 第2次 有田町空家等対策計画[PDFファイル:1.02M(PDF:1.03メガバイト) B(PDF:1.03メガバイト) ](PDF:1.03メガバイト)