平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」では、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に国・地方公共団体および企業が一体となって取組んでいくこととしています。
本町においても、同法に基づき、職員が仕事と家庭を両立させ、職場においてその能力を十分に発揮できるよう、職場環境の整備を進めることを目的とした「有田町特定事業主行動計画」を策定及び改訂し、次世代育成支援対策を推進してきました。
令和6年5月に法律の有効期限が令和17年3月31日まで延長されることが決まったことから、今回、5か年の計画を見直し改訂しました。
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