食料品などの物価高騰の影響を受けている町民の生活支援と町内の消費喚起を通じた地域経済の活性化を目的に、有田町物価高騰対策商品券交付事業を行います。つきましては、本事業に賛同し、ご協力いただける場合は取扱事業者として申込いただきますようお願いします。※本事業は国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し実施します。

本商品券事業の詳細はこちらのページをご確認ください。

募集内容

申込資格

• 有田町内に店舗（事業所）がある。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条各項の規定に該当しない
• 公序良俗に反する業務・活動を行っていない
• 特定の宗教、政治団体と関わっていない
• 暴力団員などに関わっていない

申込期間

第1次募集

令和8年1月21日（水曜日）から令和8年2月6日（金曜日）17時まで

※第1次募集までに申込があった店舗（事業所）は、商品券に同封する「商品券が使える店舗（事業所）一覧」に掲載されます。それ以降に申込があった店舗（事業所）については、町のホームページに掲載します。

随時募集

第1次募集後も随時申込を受け付けます。

申込方法

webフォームまたは申込書（専用の様式有）で申込ください。

webフォーム

webフォームで申し込む場合は以下からアクセスしてください。

有田町物価高騰対策商品券（ありた暮らし・ささえ～る券）取扱事業者申込フォーム（外部リンク）

申込書

注意事項

• 申込書で申し込む場合は、有田商工会議所へご提出ください。
• 前回までの商品券事業（オール有田で応援すっ券など）で取扱事業者だった場合も必ず申込が必要です。

留意事項

商品券利用対象外商品

• たばこ（たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこ）
• 消費の下支えとは言いがたい金融商品（有価証券、宝くじなど）
• 換金性が高いもの（商品券、ビール券、図書券、プリペイドカード、切手、印紙、チャージ料など）
• 不動産や自動車のような資産性の高いもの
• 国税、地方税や使用料などの公租公課
• 事業上取引（商品仕入れ等）にかかるもの
• その他、今回の事業において対象外として指定されるもの

換金期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和8年9月30日（水曜日）9時～17時

※土日祝日及び令和8年4月27日（月曜日）～令和8年5月6日（水曜日）を除く

※換金期間を過ぎると換金ができませんので、ご注意ください。

換金場所

有田商工会議所（有田町役場では換金できません）

換金に必要なもの

次に掲げるものを持参し、有田商工会議所で手続きをしてください（換金手数料の負担はありません）。なお、換金方法は、現金、小切手、振込（10万円以上）のいずれかとなります。

1. 換金依頼書（様式あり）
2. 使用済み商品券（商品券の裏面に事業所名を記入してください）
3. 印鑑

事業者の責務

1. 商品券取扱事業所とわかるよう見やすい場所に、「取扱事業所ポスター」を掲示してください。
2. 商品券には、偽造防止対策をしていますが、配布する商品券見本と照合のうえ、通常の範囲で偽造と分かるようなものについては受け取りを拒否してください。
3. 町がアンケートを実施する場合は、調査にご協力ください。