次世代法および女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について
有田町では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下、次世代法）に基づき、令和7年度から令和11年度までを計画期間とした「有田町特定事業主行動計画」を策定し、職員が仕事と家庭を両立させ、職場においてその能力を十分に発揮できるよう、職場環境の整備を進めてきました。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）に基づき、令和3年度から令和7年度までを計画期間とした「有田町特定事業主行動計画」を策定し、女性の職業生活における活躍を推進するための取り組みを進めてきました。
特定事業主行動計画について別々に策定していましたが、一体的に推進していくことが効果的と考えられることから、令和8年度から両計画を統合し策定しました。
次世代法および女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画
女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況および同法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
女性活躍推進法第19条第6項に基づき、取り組みの実施状況を公表します。
女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表します。
女性活躍推進法第21条に基づき、職員の給与の男女の際の情報を公表します。