優遇制度

2020年5月12日更新

手厚い優遇制度でビジネスをサポートします。

大きく分けて、3つの奨励金があります。

企業立地促進特区にかかる奨励金

対象業種

製造業、ビジネス支援サービス業

要件

佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者。
町税の滞納がないこと。

奨励金の内容

種類 奨励金等の額 交付回数または期間 限度額
設備投資奨励金 固定資産額の5年間免除、続く5年間減免 10年間 課税額
雇用奨励金

50万円 × 新規地元雇用者数

※非正社員は1人あたり25万円

※障がい者は1人あたり100万円

1年間 5,000万円
※工業排水溝等整備費補助金 工業排水溝等設備の整備費に対し交付 1回 1haあたり250万円
※利子補給金補助金 土地購入に係る借入金の利子相当額 × 1/2 3年間 2,500万円
※上水道使用料補助金 水道料金相当額 3年間 2,500万円
※電気使用料金補助金 電気料金額 × 1/4 3年間 2,500万円

上表の※印のついている奨励金は、いずれか一つを選択していただきます。

 

製造業等立地奨励金

対象事業

製造業等

要件

町と出または立地協定を締結すること。
立地決定日から2年以内に事業を開始すること。
投下固定資産額が2,000万円を超えること。
地協定日から事業を開始して1年経過する日までに新規地元雇用者数が5人以上であること。
町税の滞納がないこと

奨励金の内容

種類 奨励金の額 交付回数または期間 限度額
設備投資奨励金 投下固定資産に対し課税された固定資産相当額 3年間 課税額
雇用奨励金

50万円 × 新規地元雇用者数

※非正社員は1人あたり25万円

※障がい者は1人あたり100万円

1年間 2,500万円

 

ビジネス支援サービス業等立地奨励金

対象事業

ビジネス支援サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、バックオフィスおよび研究開発支援検査分析業

要件

町と進出または立地協定を締結すること。
立地決定日から2年以内に事業を開始すること。
立地協定日から事業を開始して1年経過する日までに新規地元雇用者数が下記であること。

・コールセンター 20人以上

・バックオフィス 10人以上

・上記以外の業種 3人以上

町税の滞納がないこと

奨励金の内容

種類 奨励金等の額 交付回数または期間 限度額
立地奨励金 投資額 × 1/2 1回 1,500万円
設備投資奨励金 投下固定資産に対し課税された固定資産相当額 3年間 課税額
オフィス等賃料奨励金 オフィス等賃料 × 1/2 2年間

1,000万円

※年度あたりの限度額は500万円

研修費奨励金 新規地元雇用者の研修費 × 1/2 1年間 新規地元雇用者1人あたり20万円
雇用奨励金

50万円 × 新規地元雇用者数

※非正社員は1人あたり25万円

※障がい者は1人あたり100万円

1年間 2,500万円

問い合わせ

有田町役場 まちづくり課
〒849-4192 佐賀県西松浦郡有田町立部乙2202番地
電話:0955-46-2990 ファックス:0955-46-2100