優遇制度

2020年5月12日更新

手厚い優遇制度でビジネスをサポートします。

　大きく分けて、3つの奨励金があります。

企業立地促進特区にかかる奨励金

対象業種

　製造業、ビジネス支援サービス業

要件

佐賀県企業立地の促進に関する条例第2条第4号に規定する特例対象者

町税の滞納がないこと

奨励金の内容

種類	奨励金等の額	交付回数または期間	限度額
固定資産税の課税免除等	固定資産額の5年間免除、続く5年間減免	10年間	課税額
雇用奨励金	50万円 × 新規地元雇用者数 ※非正社員は1人あたり25万円 ※障がい者は1人あたり100万円	1年間	5,000万円
※工業排水溝等整備費補助金	工業排水溝等設備の整備費に対し交付	1回	1haあたり250万円
※利子補給金補助金	土地購入に係る借入金の利子相当額 × 1／2	3年間	2,500万円
※上水道使用料金補助金	水道料金相当額	3年間	2,500万円
※電気使用料金補助金	電気料金額 × 1／4	3年間	2,500万円

上表の※印のついている奨励金は、いずれか一つを選択していただきます。

製造業等立地奨励金

対象事業

　製造業等

要件

町と進出または立地協定を締結すること

立地決定日から2年以内に事業を開始すること

投下固定資産額が2,000万円を超えること

立地協定日から事業を開始して1年経過する日までに新規地元雇用者数が5人以上であること

町税の滞納がないこと

奨励金の内容

種類

奨励金の額

交付回数または期間

限度額

設備投資奨励金

投下固定資産に対し課税された固定資産相当額

3年間

課税額

雇用奨励金

50万円 × 新規地元雇用者数

※非正社員は1人あたり25万円

※障がい者は1人あたり100万円

1年間

2,500万円

ビジネス支援サービス業等立地奨励金

対象事業

　ビジネス支援サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、バックオフィスおよび研究開発支援検査分析業

要件

町と進出または立地協定を締結すること

立地決定日から2年以内に事業を開始すること

立地協定日から事業を開始して1年経過する日までに新規地元雇用者数が下記であること

・コールセンター業　20人以上

・バックオフィス業　10人以上

・上記以外の業種　　 3人以上

町税の滞納がないこと

奨励金の内容

種類	奨励金等の額	交付回数または期間	限度額
立地奨励金	投資額 × 1／2	1回	1,500万円
設備投資奨励金	投下固定資産に対し課税された固定資産相当額	3年間	課税額
オフィス等賃料奨励金	オフィス等賃料 × 1／2	2年間	1,000万円 ※年度あたりの限度額は500万円
研修費奨励金	新規地元雇用者の研修費 × 1／2	1年間	新規地元雇用者1人あたり20万円
雇用奨励金	50万円 × 新規地元雇用者数 ※非正社員は1人あたり25万円 ※障がい者は1人あたり100万円	1年間	2,500万円