2020年5月12日更新
大きく分けて、3つの奨励金があります。
製造業、ビジネス支援サービス業
種類 | 奨励金等の額 |
交付回数または期間 |
限度額 |
固定資産税の課税免除等 | 固定資産額の5年間免除、続く5年間減免 | 10年間 | 課税額 |
雇用奨励金 |
50万円 × 新規地元雇用者数 ※非正社員は1人あたり25万円 ※障がい者は1人あたり100万円 |
1年間 | 5,000万円 |
※工業排水溝等整備費補助金 | 工業排水溝等設備の整備費に対し交付 | 1回 | 1haあたり250万円 |
※利子補給金補助金 | 土地購入に係る借入金の利子相当額 × 1/2 | 3年間 | 2,500万円 |
※上水道使用料金補助金 | 水道料金相当額 | 3年間 | 2,500万円 |
※電気使用料金補助金 | 電気料金額 × 1/4 | 3年間 | 2,500万円 |
上表の※印のついている奨励金は、いずれか一つを選択していただきます。
製造業等
種類 | 奨励金の額 | 交付回数または期間 | 限度額 |
設備投資奨励金 | 投下固定資産に対し課税された固定資産相当額 | 3年間 | 課税額 |
雇用奨励金 |
50万円 × 新規地元雇用者数 ※非正社員は1人あたり25万円 ※障がい者は1人あたり100万円 |
1年間 | 2,500万円 |
ビジネス支援サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、バックオフィスおよび研究開発支援検査分析業
・コールセンター業 20人以上
・バックオフィス業 10人以上
・上記以外の業種 3人以上
種類 | 奨励金等の額 | 交付回数または期間 | 限度額 |
立地奨励金 | 投資額 × 1/2 | 1回 | 1,500万円 |
設備投資奨励金 | 投下固定資産に対し課税された固定資産相当額 | 3年間 | 課税額 |
オフィス等賃料奨励金 | オフィス等賃料 × 1/2 | 2年間 |
1,000万円 ※年度あたりの限度額は500万円 |
研修費奨励金 | 新規地元雇用者の研修費 × 1/2 | 1年間 | 新規地元雇用者1人あたり20万円 |
雇用奨励金 |
50万円 × 新規地元雇用者数 ※非正社員は1人あたり25万円 ※障がい者は1人あたり100万円 |
1年間 | 2,500万円 |