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　前年中の所得が一定以下の世帯については、税負担を軽減するため、均等割と平等割が下表のとおり軽減されます。

　軽減判定は、世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者全員の前年所得の合計によります。

　同じ世帯に申告をしていない方がいる場合は、軽減できません。収入がなかった方や遺族年金・障害年金などの非課税所得のみだった方も申告が必要です。

• 給与所得者等とは、一定の給与所得者（給与収入55万超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で125万円超）をいいます。
• 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人で、引き続き同じ世帯に属する人です。

軽減判定所得とは

1. 事業所得 ・・ 収入 - 必要経費(青色専従者控除や、事業専従者控除はありません)
2. 給与所得 ・・ 収入 - 給与所得控除
3. 年金所得 ・・ 収入 - 公的年金控除 - 15万円(1月1日現在で65歳以上の場合のみ)
4. 譲渡所得 ・・ 特別控除前譲渡所得

軽減後の税額

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