高額療養費の支給制度

2019年1月8日更新

高額療養費は、病院などへ1か月間に支払った医療費が、法令で定められた限度額を超える場合に、その超える額が支給されます。限度額は、世帯の所得状況や対象者の年齢により異なります。

自己負担限度額

70歳未満の方

  1. 同じ人が同一月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が限度額を超えた場合
  2. ひとつの世帯内で、同一月に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払ったときに、それらを合算して限度額を超えた場合

※平成27年1月から、高額療養費の自己負担限度額が変わりました。

平成27年1月診療以降

所得区分 所得要件 自己負担限度額(月額) 入院時の食事代
(1食あたり)
3回目まで 4回目以降※1
基礎控除後の所得901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円 260円
基礎控除後の所得600万円~901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円 260円
基礎控除後の所得210万円~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円 260円
基礎控除後の所得210万円以下 57,600円 44,400円 260円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 210円
160円※2

※1 過去12か月以内に、同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受ける場合
※2 過去1年間の入院日数が91日以上で、長期申請をされた方

70~75歳未満の方

所得区分 外来(個人単位)〈A〉

外来+入院(世帯単位)〈B〉

現役並み所得者 ※1 III(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【140,100円】 ※7

II(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

【93,000円】 ※7

I(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

【44,400円】 ※7

一般 ※2

(課税所得145万円以上)

18,000円 ※5

57,600円

【44,400円】 ※6

低所得者II ※3 8,000円 24,600円
低所得者I ※4 8,000円 15,000円

※1 住民税課税所得145万円以上の人などで、医療費の自己負担割合が3割の方。
※2 住民税課税世帯で、医療費の自己負担割合が2割または1割の方。
※3 住民税非課税世帯で、低所得者I以外の方。
※4 住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方。
※5 年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円(一般、低所得者I・IIだった月の外来の合計の限度額です。)
※6 【 】は、過去12か月以内に〈B〉の限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)の4回目以降の限度額。
※7 【 】は、過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)の4回目以降の限度額。

特定疾病療養の対象の方

人工透析を行っている慢性腎不全、血友病などの自己負担限度額は10,000円。(人工透析をしている慢性腎不全の上位所得者は20,000円)、(国民健康保険特定疾病療養受療証が必要です)

※高額療養費の計算は医療機関ごとに計算されます。1か月ごと、患者さんごと、病院ごと、同じ病院でも入院と外来は別、診療科が歯科とそれ以外のときも別になります(病院で処方箋をもらって調剤薬局で薬を受け取った場合は、病院と薬局をあわせてひとつの病院と考えます)。1か月とは月の1日から末日までです。70歳未満の人は、21,000円以上が合算対象となります。70歳以上の人は、1か月ごとの全ての入院・外来が合算対象になります。
※診療を受けた月から2年を経過すると時効で請求できなくなります。請求忘れがないように注意してください。

手続きに必要なもの

  • 領収書
  • 国民健康保険証
  • 振込先がわかるもの(通帳等)
  • 印鑑

ダウンロードできる書類・文書

問い合わせ

健康福祉課 国民健康保険・後期高齢者担当
〒844-0027 佐賀県西松浦郡有田町南原甲664番地4
電話:0955-43-2182 ファックス:0955-43-2301