郵送により住民票や戸籍関係の証明書を請求する場合には、本人確認書類の写しを添付していただく必要があります。
本人確認書類の写しの添付がない場合、証明書の返送はできかねます。
また、有効期限の定めがあるものを本人確認書類として使用する場合には、有効期限内のものに限ります。
証明書の返送先は本人確認書類に記載されている住所地に限ります。
1点でよいもの
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）※マイナンバー通知カードは本人確認書類とはなりません。
- 住民基本台帳カード（顔写真つき）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳（顔写真つき）
- 運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 電気工事士免状
- 宅地建物取引主任者証
- 教習資格認定証
- 船員手帳
- 戦傷病者手帳
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書（顔写真つき）など
※ただし、郵送での請求の場合、パスポートは本人確認書類とはなりません。
2点以上必要なもの
上記の書類をお持ちでない場合には次の書類を2点以上確認します。
（イ）＋（イ）の組み合わせ、または、（イ）＋（ロ）の組み合わせとなります。
（ロ）＋（ロ）の組み合わせでは、本人確認書類とはなりませんので、ご注意ください。
| （イ） | （ロ） |
- 国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険の被保険者証 （「記号」「番号」は該当箇所を塗りつぶしてください。）
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
- 共済年金または恩給証書
- 住民基本台帳カード（写真なし）
- 印鑑登録証明書とその登録印（登録印を請求書に押印してください。）
- 雇用保険の受給者証
- 生活保護の受給者証
など | - 学生証（顔写真つき）
- 法人が発行した身分証明書（顔写真つき）
- 官公署が発行した資格証明書（顔写真つき）
など |
本人確認書類を提示できない場合
下記までお問い合わせください。