歳入面では、歳入総額は103億6889万円で、前年度比5.1%増となりました。これは、地方交付税および臨時財政対策債の増、子ども手当負担金や地域活性化・きめ細かな臨時交付金など国庫支出金の増などによるものです。
また、歳入全体に占める自主財源の割合は30.6%、依存財源は69.4%となりました。
地方交付税は増えたものの、依然として一般財源の確保が厳しい状況となりました。このため、各種基金等から繰入れを行いました。この中には、将来負担の軽減のための繰上償還に充てた減債基金の繰入れも含まれています。
次に、歳出総額は99億9766万円で、前年度比4.3%増となりました。
義務的経費として、人件費は議員定数および職員期末手当支給率の減などで減少、公債費も繰上償還(3億328万円)は増えたものの、当該年度償還の減などにより減少しましたが、歳出全体の構成比では44.7%と約半分を占めています。
その他経費では、物件費・補助費等の経常経費削減を事務事業の見直しと併せ、積極的に取組み、事務の効率化を図ってまいりました。このような中でも、合併特例債などの合併支援を有効に活用した道路改良事業、防災行政無線整備事業や定住促進事業などを実施し、新町の一体性の確立のため、社会資本や生活環境の整備を進めてまいりました。
少子高齢化による社会保障費が増加していくなか、新たに多額の震災復興支援費が必要となっていることから、国・地方を通じた歳出を抑制するため、地方財政計画にも厳しい目が向けられています。地方としては、国が「歳入歳出一体改革」の名のもとに、国の財政再建のために地方交付税が抑制されることがないよう、地方六団体とともに国に強力に働きかけていかなければなりません。
このような潮流の中で、本町は平成19年度に策定した「行財政緊急プログラム」などを基本とし、今後も効率的な行政運営を推進し、真の地方分権の実現によるゆとりと豊かさを実感できる地域社会の構築に取り組んでまいります。