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個人住民税(町県民税)の租税条約について

最終更新日:

租税条約とは

 租税条約とは、二重課税の回避などを目的として、日本と相手国との間で締結された条約です。その内容は締結相手国と締結した条約により異なります。留学生や事業実習者などで、租税条約の規定要件を満たす場合は、所得税や個人住民税(町県民税)が免除される場合があります。

 租税条約の締結相手国および詳細は、こちら(財務省HP「我が国の租税条約等の一覧」)でご確認ください。

租税条約に関する届出について

 租税条約による免除を受ける場合、所得税・住民税(町県民税)ともにそれぞれの届出が必要となります。所得税の届出だけでは住民税(町県民税)の免除の適用を受けることができないのでご注意ください。

提出書類

  1.  住民税非課税所得届出書(ワード:34.5キロバイト) 別ウィンドウで開きます
  2. 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し(受付印があるもの)
    (「租税条約に関する届出書」については事業所管轄の税務署にお尋ねください。)
  3. 本人確認書類(在留カード、パスポートなど)の写し

提出期限

 毎年3月15日までに提出してください。提出がない場合は、住民税(町県民税)は免除されませんのでご注意ください。

 ※初年度だけでなく、毎年提出をしてください。

 

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