法人税割額

平成26年9月30日以前に開始する事業年度:課税標準となる法人税額×税率(14.5%)

平成26年10月1日～令和元年9月30日に開始する事業年度:課税標準となる法人税額×税率(9.7%)

令和元年10月1日以後に開始する事業年度:課税標準となる法人税額×税率(6.0%)

※2つ以上の市町村に事務所等を有する法人については、法人税額を従業者数で按分して計算します。

申告・納付手続きについて

中間申告・予定申告

申告・納付期限

事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内

納付税額

予定申告：「均等割額(年額)の半額」と「前事業年度の法人税割額の半額」の合計額

仮決算による中間申告：「均等割額(年額)の半額」と「その事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額」の合計額

確定申告

申告・納付期限

事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内

納付税額

均等割額と法人税割額との合計額(ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額)

異動届について

新規に法人を設立・設置したとき、代表者の変更、所在地の変更等の異動があったときは、すみやかに法人等の(設立・設置・異動)届を提出してください。その際、登記簿の写しを添付してください。法人を設立・設置した場合は、定款も提出してください。