ふるさと納税ワンストップ特例制度について

2019年10月17日更新

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには「確定申告」または「個人住民税の申告」をする必要があります。

しかし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます）

「ワンストップ特例制度」の対象者は？

次の2つの条件を満たしていることが必要です。

1. 確定申告などを行う必要がない方

確定申告をする必要がある「自営業などの方」や、給与所得者の方でも「医療費控除などで確定申告を行う方」などは対象になりません。
『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出されていても、確定申告などをされたときは、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。

申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

2. ふるさと納税をされる自治体の数が 5以下であると見込まれる方

5以下の地方公共団体に寄附する予定で『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附された場合、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなります。

このときは、必ず確定申告などを行ってください。

「ワンストップ特例制度」の手続きはどうすればいいの？

『 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 』を有田町に提出していただく必要があります。
有田町へ寄附をする際、「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を希望する」とされた方には、『寄附金受領証明書』をお送りする際に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を同封します。この申請書に必要事項を記入のうえ、署名・捺印をして、有田町へご返送ください。（ファクス、メールは不可）

提出済みの申告特例申請書の内容に変更があった場合は、提出した翌年の 1月10日までに『 申告特例申請事項変更届出書 』を提出いただく必要があります。（郵便等で提出してください。郵送代は申請者様負担となります）

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」については、総務省ふるさと納税ポータルサイトでも詳しくおしらせしています。