ふるさと納税による税の軽減を受けるためには「確定申告」または「個人住民税の申告」をする必要があります。
しかし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 を利用すれば、確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った 翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます）
「ワンストップ特例制度」の対象者は？
次の2つの条件を満たしていることが必要です。
1. 確定申告などを行う必要がない方
- 確定申告をする必要がある「自営業などの方」や、給与所得者の方でも「医療費控除などで確定申告を行う方」などは対象になりません。
- 『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出されていても、確定申告などをされたときは、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。
申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。
2. ふるさと納税をされる自治体の数が 5以下であると見込まれる方
5以下の地方公共団体に寄附する予定で『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附された場合、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなります。
このときは、必ず確定申告などを行ってください。
「ワンストップ特例制度」の手続きはどうすればいいの？
『 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
（PDF：338.5キロバイト） 
』を有田町に提出していただく必要があります。
有田町へ寄附をする際、「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を希望する」とされた方には、『寄附金受領証明書』をお送りする際に『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を同封します。この申請書に必要事項を記入のうえ、署名 ・ 捺印をして、有田町へご返送ください。（ファクス、メールは不可）
提出済みの申告特例申請書の内容に変更があった場合は、 提出した翌年の 1月10日まで に『 申告特例申請事項変更届出書 （PDF：130.7キロバイト） 』を提出いただく必要があります。（郵便等で提出してください。郵送代は申請者様負担となります）
※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」については、 総務省ふるさと納税ポータルサイト でも詳しくおしらせしています。
オンラインワンストップ申請が利用できます
株式会社シフトセブンコンサルティングが提供する「自治体マイページ」が当町でも利用できます。「自治体マイページ」は、オンラインでのワンストップ特例申請が可能であったり、寄附情報などを確認できます。
♦自治体マイページURL♦
特例申請書・変更届出書のダウンロード
※記入例は送付いただく必要はありません。
※お急ぎでない方は送付された様式をご利用ください。
※記入例は送付いただく必要はありません。
※申告特例申請書の内容（氏や住所等）に変更があった方は、様式をダウンロードし必要事項を記入していただき、下記のお問い合わせ先へ郵送してください。変更後の内容が確認できる書類（コピー可）を同封してください。