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租税条約とは

　租税条約とは、二重課税の回避などを目的として、日本と相手国との間で締結された条約です。その内容は締結相手国と締結した条約により異なります。留学生や事業実習者などで、租税条約の規定要件を満たす場合は、所得税や個人住民税（町県民税）が免除される場合があります。

　租税条約の締結相手国および詳細は、こちら（財務省HP「我が国の租税条約等の一覧」）でご確認ください。

租税条約に関する届出について

　租税条約による免除を受ける場合、所得税・住民税（町県民税）ともにそれぞれの届出が必要となります。所得税の届出だけでは住民税（町県民税）の免除の適用を受けることができないのでご注意ください。

提出書類

1. 住民税非課税所得届出書
2. 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し(受付印があるもの)
   (「租税条約に関する届出書」については事業所管轄の税務署にお尋ねください。)
3. 本人確認書類（在留カード、パスポートなど）の写し

提出期限

　毎年3月15日までに提出してください。提出がない場合は、住民税（町県民税）は免除されませんのでご注意ください。

　※初年度だけでなく、毎年提出をしてください。

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