未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成】

最終更新日：2024年5月31日

【窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成】に対する補助金

　陶磁器関連事業者等又は、後継者（候補者）個人が行う、窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成のための取組や、後継者（候補者）の住居に係る費用の一部、採用に係る経費等に対し、予算の範囲内において有田町未来へつなぐ有田焼支援事業補助金を交付します。

※「陶磁器関連事業者等」とは、陶磁器関連事業者、陶磁器関連組合・団体を指す。

※「後継者（候補者）」とは、次のすべての要件を満たすものとする。

　1．陶磁器関連事業者等から、平均週に3回以上、窯業を下支えする業種の技術の研修を受けている者又は受ける予定である者。

　2．型、生地、絵具若しくは釉薬の製造業又は絵付業その他の窯業を下支えする業種の技術を習得する意思がある者。

○窯業を下支えする業種の後継者（候補者）の雇用・育成事業

○次の1～6を全て満たす「陶磁器関連事業者等」又は、窯業を下支えする業種の「後継者（候補者）」個人。

1．町内に事業所又は住所を有すること。

2．町税等を完納していること。

3．申請年度において、本補助金もしくは有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金の交付決定を受けたものでないこと。

4．同一の募集期間において、同一の陶磁器関連事業者等が申請を行っていないこと。

5．暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）の反社会勢力との関係を有していないこと。

6．社会通念上不適切であると判断される事業者等ではないこと。

○補助金交付決定の日（令和6年7月下旬）から令和7年3月31日まで

※雇用・研修開始前の場合は、交付決定の日から1か月以内に雇用・研修を開始しなければなりません。

○募集要領　別表1より

補助対象経費	経費の内容
住居費	後継者（候補者）の住居に係る賃借料
研修費	後継者（候補者）の研修に係る謝金、場所代、焼成代、材料代等（官公庁への支払いを除く）
採用費	後継者（候補者）の採用に係る広告宣伝費、人材紹介サービスの利用料等（人件費を除く）
その他	町長が必要と認める経費

※補助対象経費は消費税抜きの額とします。

※すでに、雇用・研修を開始している場合は、事業所からの、研修開始証明書により、本補助金の交付決定年度の始期まで遡及できます。

○募集要領　別表2