地方公共団体情報システムの標準化への対応に伴い、令和7年12月15日から各種証明書や通知書等の帳票様式及び一部の文字が変更されます
システムの標準化
地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体が住民サービスを提供する上で利用している情報システムを、国が定めた標準仕様に合わせたシステム（標準システム）へ切り替える取り組みです。この取り組みは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体で進められています。有田町におきましても、令和7年12月15日より、業務システムの一部を、地方公共団体情報システムの標準化に対応したシステムに入れ替えます。
システムの標準化の詳細
各種証明書や通知書等の帳票様式変更について
システム標準化の取り組みに伴い、各種証明書や通知書等の帳票レイアウトは、国の標準仕様で規定されたものに統一されるため、本町で発行する住民票や印鑑登録証明書、所得証明書等の帳票様式が変更となります。
帳票様式の変更内容
・住民環境課 【令和7年12月15日から】住民票及び印鑑登録証明書等が変更になります
・税務課 【令和7年12月15日から】税証明書等が変更になります
文字の変更について
システム標準化の取り組みに伴い、本町の業務システムの一部で使用する文字を「行政事務標準文字」として統一します。これにより、各種証明書や通知書等で使用する一部の文字が変更されます。
文字の変更についての詳細
デジタル庁ホームページ（外部リンク）
帳票様式及び文字の変更日
令和7年12月15日（月曜日）
証明書コンビニ交付サービスの一時利用停止について
システム入れ替え作業に伴い、以下の日程で証明書コンビニ交付サービスを停止します。ご不便をおかけしますが、ご理解ご協力をお願いいたします。
停止期間（予定）
令和7年12月12日（金曜日）～12月16日（火曜日）まで
停止となる証明書
住民票、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税証明書